事業を前に進めるための許認可・制度支援
許認可や在留資格に関する制度対応は、単なる書類手続きではなく、事業を前に進めるための経営上の手段です
当事務所では、中小企業診断士としての経営視点と、行政書士としての制度実務を組み合わせ、事業内容・成長戦 略と整合した制度対応を行います。
01
企業の成長を支える外国人材の活用（各種在留資格申請）
外国人材の活用は、
多くの企業にとって重要な経営テーマです。
在留資格の取得代行にとどまらず、
人材戦略・事業運営の観点から制度を整理し、
外国人材を安定的に活用できる体制づくりを支援します。
02
経営管理ビザの取得・更新支援
（事業計画書の作成・評価を含む）
経営管理ビザでは、
事業計画の合理性と実行可能性が重視されます。
当事務所では、
中小企業診断士としての視点から
事業計画書の作成支援および内容の評価・確認を行い、
制度対応と経営内容を切り離さずに支援します。
03
その他の許認可・制度対応
事業内容に応じて必要となる
各種届出・制度対応について、
要件確認から申請手続までを整理し、
事業運営に支障が出ないよう支援します
契約・権利関係の整理による経営リスクの低減
契約書や権利関係は、トラブルが起きてから対応するものではなく、経営リスクを事前にコントロールするための仕組みです。
当事務所では、事業内容や取引実態を踏まえ、経営判断と整合した形で契約・権利関係を整理します
01
契約書・合意書の整理と見直し
契約書は、
法的に正しければ十分というものではありません。
取引の実態や事業フェーズに合っていない契約は、
後々のトラブルや意思決定の足かせとなります。
当事務所では、
経営の視点から契約内容を整理し、
実務で使える契約関係の構築・見直しを支援します
02
相続・事業承継に関する権利関係の整理
経営者の相続や事業承継においては、
権利関係の整理が不十分なまま進むことで、
事業に大きな影響が生じることがあります。
当事務所では、
相続・遺言・成年後見等の制度を踏まえ、
事業継続の観点から必要な権利関係の整理を行います
03
経営判断を支える契約・制度の整理
契約や権利関係について、
「どこまで対応すべきか分からない」
「経営判断としてどう整理すべきか迷っている」
といった段階からのご相談にも対応しています。
制度や法務を単独で考えるのではなく、
経営判断の一部として整理することを重視しています
中小企業診断士による経営・事業支援
当事務所の経営支援は、分析や助言で終わらせるものではありません。
中小企業診断士として、経営者の意思決定と、現場での実行が前に進むことを重視し、事業の実態に即した支援を行っています
01
事業計画策定・経営改善支援
事業計画は、
金融機関や制度対応のためだけに作るものではなく、
経営の意思決定を整理し、行動につなげるためのツールです。
当事務所では、
現状分析から課題整理、計画の構成までを一体で行い、
実行可能性のある事業計画として整理します
02
新規事業の企画・立ち上げ支援
新規事業では、
アイデアそのものよりも、
事業として成立する構造を描けるかどうかが重要です。
市場・収益構造・体制を整理し、
小さく試し、改善を重ねながら進められる形で、
事業化に向けた支援を行います
03
業務改善・生産性向上支援
業務の非効率やムダは、
人の問題ではなく、仕組みの問題であることがほとんどです。
業務プロセスを整理し、
現場が自ら改善を回せる状態をつくることで、
継続的な生産性向上を支援します
04
人材育成・自走型組織づくり
制度やルールを整えるだけでは、
組織は継続的に成果を出せません。
役割・仕組み・コミュニケーションを整理し、
人と組織が自ら考え、改善を続けられる
自走型の組織づくりを支援します
人と組織が自ら成長する仕組みづくり
組織の課題は、個人の能力や意欲の問題として捉えられがちですが、多くの場合、仕組みや関係性の問題に起因しています
当事務所では、人材育成や組織づくりを「教育」や「精神論」で終わらせず、経営の仕組みとして機能する形に整えることを重視しています
研修や制度を導入したものの、現場では十分に活かされていない――
そうした声を、これまで数多く耳にしてきました
一時的な学習ではなく、日々の業務の中で行動が変わる仕組みづくりが、組織には不可欠です
01
役割・責任・意思決定の整理
組織が停滞する原因の一つは、
役割や責任、判断の範囲が曖昧なまま運営されていることです。
経営者・管理職・現場それぞれの役割を整理し、
判断と行動がスムーズに回る体制づくりを支援します
02
人事考課を「自走」を促す仕組みとして設計
人事考課は、評価のための制度ではなく、
組織の行動を方向づける重要な経営の仕組みです
評価項目や運用が現場と乖離していると、
制度は形骸化し、かえって組織の停滞を招きます
当事務所では、
経営方針・事業計画・役割分担と整合した形で、
行動につながる人事考課の設計・見直しを支援します
03
自走を促す組織の仕組み化
指示や管理を強めることで、
一時的に成果が出ることはありますが、
それは持続的な成長にはつながりません。
業務の進め方やコミュニケーションのあり方を整理し、
現場が自ら考え、改善を続けられる仕組みを構築します
04
人材育成を経営に組み込む支援
人材育成は、
研修を実施すること自体が目的ではありません。
人事考課や日常業務と連動させることで、
日々の仕事を通じて人が育つ状態をつくり、
組織としての力を底上げします。